桑名市議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-12-14
私は多度や長島地域のように高齢化が進む地域や、マイカーの普及率が高く路線バスの困難な地域において、デマンドバスへのニーズがさらに高まってくると、このように思っております。 そこで、2)Ｋバスの便数が少ない路線におけるデマンドバスの積極的な活用について、当局の見解を求めます。
私は多度や長島地域のように高齢化が進む地域や、マイカーの普及率が高く路線バスの困難な地域において、デマンドバスへのニーズがさらに高まってくると、このように思っております。 そこで、2)Ｋバスの便数が少ない路線におけるデマンドバスの積極的な活用について、当局の見解を求めます。
マイナンバーカードの普及率が５０％を超えている本市では、これからの政策に大きな一歩になることを願い、また期待いたしまして、次の質問に移ります。 質問事項２、人口減少が進み担い手がいない「まったなしの自治会」の問題について質問をさせていただきます。 私、前回の一般質問では、いなべ市全体で言うマクロの角度から市内の人口減少問題について質問をさせていただきました。
マイナンバーカードの普及率が５０％を超えている本市では、これからの政策に大きな一歩になることを願い、また期待いたしまして、次の質問に移ります。 質問事項２、人口減少が進み担い手がいない「まったなしの自治会」の問題について質問をさせていただきます。 私、前回の一般質問では、いなべ市全体で言うマクロの角度から市内の人口減少問題について質問をさせていただきました。
次に、議案第71号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第６号）所管部門では、総務費のうち、戸籍住民基本台帳費中、個人番号カード交付事業費について、今回、補正予算をつけてまでマイナンバーカードの取得を促進する目的は何かとの質問があり、行政手続を活用するには、一定程度まで普及率を高める必要があり、その上で、次の展開を考えていきたいとの説明がありました。
河野大臣の発言については、そのとおりだなと思うところもあるんですが、やはり普及を進めていかないと、やっぱりいろんな場面で使いたいんですけど、持っていない人がたくさんいるとなると、市としても事業がやりにくいところがありますので、やっぱりある程度、普及率を高めたいと。 普及率を高めるには、手段……。
また、処理区域内人口は前年度より1,243人増加しており、下水道普及率は79.68％となっております。雨水につきましては、ポンプ場８施設の排水能力の機能維持に努めております。 ３、収益的収支、税抜きでございますが、（１）下水道事業収益は、有収水量の減少に伴い、前年度と比較して下水道使用料が1,835万円余減少いたしました。
令和２年の個人におけるスマートフォンの全国普及率が６７．６％を超え、今後、スマートフォンの需要が拡大し、ますます普及率が増加する傾向にあることから、携帯電話のスマートフォンを活用した情報伝達手段の構築を検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
令和２年の個人におけるスマートフォンの全国普及率が６７．６％を超え、今後、スマートフォンの需要が拡大し、ますます普及率が増加する傾向にあることから、携帯電話のスマートフォンを活用した情報伝達手段の構築を検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
令和３年度も引き続き、汚水管路の普及拡大及び雨水浸水対策の取組に努めましたほか、コストキャップ型下水道につきましては、令和元年度に開始いたしました第２期により、高塚町や大字芳ケ崎地内ほかで行った管路施設工事により、人口普及率は1.63％増の79.68％、下水道処理区域内水洗化人口は10万5,000人余となっております。
今話したのは単なる一例として、歩道の地域間格差という話をしたけど、例えば下水道の普及率なんかでも、四日市全体では今80.5％の普及率、これは人口に対して。一番高いところは中部方面で100％達成しているところもあるんだけれども、少ないところは50％台の地域もあります。これもやっぱり郊外。郊外はやっぱり何でも遅いんですよ。歩道だけじゃない、下水も含めて、何をやるにでも郊外は後回しなんです。
処理区域内人口は、前年度に比べ655人増加し24万9091人となり、人口普及率は前年度に比べ0.5ポイント向上し、80.5％となりました。 また、管布設後の経過年数の長い管渠を対象に更生工事を行ったほか、既存施設の耐震化及び更新についても取り組みました。 日永浄化センターにつきましては、第３系統管路耐震補強工事などを行いました。
現在、自家用車の普及率は約８０％となっており、多くの方が通常の移動手段として、車を選択しています。 そのような中で、特に観光シーズンは駐車場が不足し、路上駐車も目立ち、渋滞という悪循環が続く状態です。臨時バスの運行やかもしか大橋の開通で幾分か緩和したようにも思いますが、まだまだというのが現状です。
加賀市は、人口約６万５,０００人で、マイナンバーカードの普及率が１位の町です。全国で１位の町です。短期間のうちに取得数を増加させています。 ３番の、ちょっと示してもらえますかね。 このように、１１月１日現在、約１年半で７０.７％までっていうことで、市民の５７.３％、１３.４％から５７.３％、約３万７,０００人が新たに取得されたということで、ありがとうございます。
現状、今、下水道の人口普及率がまだ80％弱というところで、将来100％になればこれぐらいの数値になるというふうに見込んでおります。
そこで、御質問の1)下水道整備のこれまでの整備状況についてでございますが、本市では昭和48年より国の事業認可を得て順次整備を進めており、令和３年３月末現在の下水道処理人口普及率は78％となっております。
マイナンバーカードの普及率は令和４年１月時点で５５．３％と、全国８１５の市・特別区の中で１１位と普及が進んでいます。マイナンバーカードは健康保険証や運転免許証との一体化も進められ、新たに最大２万円分のマイナポイントを受け取れる制度も創設されました。
マイナンバーカードの普及率は令和４年１月時点で５５．３％と、全国８１５の市・特別区の中で１１位と普及が進んでいます。マイナンバーカードは健康保険証や運転免許証との一体化も進められ、新たに最大２万円分のマイナポイントを受け取れる制度も創設されました。
厚生労働省によると日本の水道の普及率は98％で、水道管の総延長約72万kmに達し、そのうち法定耐用年数の40年を超えた延長の割合はこれ、2006年度は６％だったのが、2018年度には17.6％に当たる約13万kmまで増えていることが報告されております。
戸別受信機につきましては、インターネットやスマートフォンなどの普及率の高まりもあり、その導入の要否も含めて、これまで様々な面から検討を行ってまいりました。そうした中、地球温暖化の影響などから、これまでに経験したことがないような局地的な豪雨が頻発し、台風も大型化するなどして、全国各地で甚大な被害が発生しており、災害情報を迅速かつ的確に伝達することの重要性は、さらに高まりました。
次に、議案第72号 令和２年度桑名市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、下水道普及率100％に向けた見通しを問う質問があり、令和８年度までに普及率90％を目標にしており、残りについては、今後の事業展開により明らかになっていくと考えている、との説明がありました。